岩谷良平
岩谷良平

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PROFILEプロフィール

岩谷 良平プロフィール
  • #1980年6月7日生
    #大阪生まれ

  • #10歳
    #ラグビー #花園

  • #18歳
    #早稲田大学卒 #法務博士

  • #34歳
    #当選同期の盟友 #吉村洋文

  • #35歳
    #万博を発案

  • #37歳 #経営者
    #米国カフェチェーン

  • #38歳
    #多くのメディア出演

  • #39歳 #妻・子一人
    #子育て奮闘中

  • #40歳 #維新 衆議院支部長
    #東大阪で活動中

元米国カフェチェーン日本本部代表

2025 万博発案者

早稲田大学卒・法務博士

1980年(昭和55年)大阪生まれ、大阪育ち

6歳~12歳(1987年~1993年)小学生時代・ラグビー少年
地元の市立小学校に通い、クラスでは少し目立つ存在。ラグビースクールに通い、花園は何度も試合をした馴染みの場所に。

12歳~18歳(1993年~1999年) 中学・高校・勉強嫌い
進学校だったが成績は下から3番目の落ちこぼれ。
高校三年で弁護士を目指し、一念発起して猛勉強。早稲田大学法学部へ。

18歳~22歳(1999年~2003年) 早稲田時代・よく学ばず、よく遊んだ
弁護士の夢もどこへやら、4年間遊び惚ける。

23歳~26歳(2004年~2007年) 大学院時代・寝ても覚めても法律漬け
心を入れ替え、京都産業大学法科大学院(法務研究科)1期生として入学。寝る間も惜しんで法律漬けの日々。無事修了し、法務博士(専門職)を授かる。しかし司法試験に挑戦するもわずか1点に泣き、挫折。

28歳~30歳(2008年~2011年) 行政書士時代
会社員を経て、借金した100万円で行政書士として独立。カネがなく、友人宅での居候生活を経て苦労の末、事務所を軌道に乗せる。行政と民間のつなぎ役として奔走。

30歳~34歳(2011年~2015年) 大阪府議会議員時代
大阪維新の会が結成され、その思想、理念に衝撃を受ける。結成直後のまだ地方議員が数十名いるだけの小さな政治団体だった大阪維新の会の候補者公募に応募。カネなし、コネなし、ジバンなしの中、地道な活動を続け、大阪府議会議員に当選。
政策チームとして、当選同期の盟友、吉村洋文市議(当時)と共に日本初の公務員制度改革条例の立案や、日本初の教育制度改革条例の立案、日本初の罰則付き飲食店等の客引き禁止条例の立案などを手掛ける。
また、吉村チーム(大阪維新の会 都構想戦略チーム/リーダー吉村洋文)にて大阪都構想実現の戦略を立案。

35歳(2014年) 万博誘致を発案・提言。
東京オリンピックの決定の瞬間をテレビで見ていた時に、日本人として嬉しい反面、大阪人として「また東京。しかも2回目。東京一極集中がまた進むのか…。いや、待てよ。東京が二回目のオリンピックができるなら、大阪でも二回目の万博をしたっておかしくない!」とひらめく。維新の仲間達に働きかけ、大阪維新の会府議団として松井知事(当時)に提言。
同年、大阪都構想の住民投票が僅差で否決。失意の中で政治家を引退。

36歳(2015年) 結婚
全てを賭けた都構想住民投票が終わるのを待って結婚。その後39歳で待望の第一子を授かる。子育て奮闘中。

37歳~39歳(2016年~2019年) 経営者時代
政治もビジネスも目的は社会貢献、経済活動を通して日本で一番社会に貢献する会社を作るとの理念で起業。何度も渡米し、何百というアメリカのレストランやカフェを見て回る。惚れ込んだカフェチェーンなどと交渉し、日本に展開。テレビ、雑誌等に多数取り上げられる。

39歳(2020年)~現在 日本維新の会 衆議院 支部長(東大阪市)
経営を通して見えてきた日本の将来への危機感と、大阪都構想の二度目の住民投票が実現という政治への希望に心揺さぶられ、政界復帰を決意。社長の座を退き、覚悟を決めて日本維新の会の公募に再び応募。希望通り、東大阪で衆議院支部長を拝命。「大阪の改革を国へ」をスローガンに、東大阪で毎日活動中!

主な政治実績

(2011年~2015年 大阪府議会議員)

・2025大阪万博を発案
2013年の夏に発案。最初は笑われるも粘り強く維新の同僚議員等に働きかけを行い、2014年に大阪府市の万博誘致表明に繋がる。

・全国初の公務員制度改革、教育制度改革の条例を起案、起草
職員基本条例、教育基本条例を大阪維新の会の極秘プロジェクトチームメンバーとして吉村洋文議員(現知事)らと起案、起草。その後、天下りの原則禁止、幹部職員の公募制、人事制度への実力主義の導入などを含む職員基本条例が大阪府・市で成立。また全国初の教育改革内容を含む条例が大阪府・市で成立。

・全国初の罰則付き飲食店等の客引き禁止条例を発案
大阪維新の会内部で仲間に呼びかけてプロジェクトチームを組織。その後、「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」が制定、施行。

・重篤小児救急医療の整備を提案
重篤小児救急体制が不十分であるとの現場医師の声を議会で取り上げ、提案。24時間体制ですべての重篤な小児患者を受入れる役割を持つ拠点病院が大阪府下に複数整備された。

・大阪国際がんセンターの移転建替えを推進し、同時に跡地となる森ノ宮エリアへの大学誘致を発案
地元に移転に根強い反対意見がある中、大阪府民全体の命を最優先に考えて旧成人病センターの移転建替えを進め、当時の橋下知事より「地元に反対がある中で大阪全体を見て判断するというのは今までの議員には見られなかった。議員が新しい時代を迎える」という趣旨の答弁を頂く。その後、森ノ宮エリアへの大学キャンパス新設も決定。

・吉村チーム(大阪維新の会 都構想戦略チーム)として都構想を推進
裏方として吉村洋文議員(現大阪府知事)と共に都構想実現の戦略を立案。

・日本維新の会副代表補佐として維新の会の全国進出を下支え
黎明期の維新の会の国政進出に伴い、全国組織担当の副代表を後部座席に乗せ日本全国を小型レンタカーを運転して東奔西走。

POLICY政策

憲法改正への取り組み

70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。
わが党は、
教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。
憲法改正に前向きな国会議員が衆参両院で3分の2以上を占め、改正の発議が現実的となった今日、議論を深めて国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し衆参両院の憲法審査会をリードして行く。

身を切る改革を含む政治改革

まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す。

  1. 議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。
  2. 領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。
  3. 企業団体献金を禁止し、繰り返される政治と金に纏わる疑惑の元を絶ち政治に対する国民の信頼を取り戻す。
  4. 議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。
  5. いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。

徹底した行革

議員は身を切り、行政は無駄を省く。

  1. 公務員の人員を削減、人事院勧告制度を見直し、勤務評価の適正化と年功序列制度を排除、官民給与格差を是正し公務員の人件費を削減する。
  2. 外郭団体の完全民営化を進める。
  3. 公務員管理職にあった者は、原則、独立行政法人や特殊法人等への再就職、いわゆる天下りを禁止する。

財政政策・制度

  1. 行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。徴税と社会保険料の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平・公正感を醸成する。
  2. 官民ファンド、基金、特別会計等を整理し硬直化した予算配分を見直す等、歳入と歳出の抜本的な見直しにより財政の健全化を図る。
  3. 国民への負担を求める消費税の10%への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。

教育・子育て・労働・社会保障

  1. 経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。
  2. 教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。
  3. 幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。
  4. 保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。
  5. 保育サポーター制度を導入する。
  6. 労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに見直す。
  7. 労働時間ではなく仕事の成果で評価する時間給から成果給へ。
  8. 労働契約の終了に関するルールを明確化し、解雇紛争の金銭解決を可能にする。
  9. 雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。
  10. 医療費に関わる消費税制の見直し。
  11. 公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する。
  12. 高齢者の雇用を創出しつつ年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。

規制改革・地方分権

  1. 規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。
  2. 保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲する。
  3. 医療、介護及び保育に関わる事業への株式会社の参入を可能とする。 女性が子育てしながら働き続けるため多様な支援サービスを受けることができるよう障壁となる規制を緩和する。
  4. 株式会社の農地所有を解禁する。
  5. 既得権化している電波の割り当てを、競争を原則としたオークション等を活用し再配分する。
  6. 大規模災害時には被災地方公共団体の長に復旧復興についての一部権限を時限的に委譲する。
  7. 教育行政について、国と地方の役割分担を見直し地方の判断で適切な体制を選択できるようにする。
  8. 社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律を制定し、我が国経済の成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告する。
  9. 道州制への移行のための改革を推進するため、統治機構抜本改革基本法を制定する。
  10. 予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。

外交安保

政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開する。

  1. 日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。
  2. アジア地域の安定のため、日本と中国が戦略的互恵関係の原則に立脚し、緊密に対話を重ねていくことが重要。日本と韓国には歴史問題等に関して意見の違いはあるものの、未来志向の関係を再構築する。
  3. 北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。
  4. 我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する。
  5. 水源の保全等に関わる土地取引の規制を強化する。
  6. 現行の平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな「存立危機事態」を限定する。武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合、警察機関及び自衛隊が状況に応じて切れ目なく迅速に対応ができるよう国境警備法を制定する。