政策

POLICY

Purpose

岩谷が国政を目指す目的

「公平で、公正で、効率的な新3K社会」の実現

従来のように「保守」や「革新」などイデオロギーに固執するのではなく、
「公平」「公正」「効率的(合理的)」という普遍的な3つのKを軸として、
「現実の課題を解決する」ことを目的としています。

Task

岩谷が考える政治が解決すべき日本の現実的課題

  • 主要国で唯一20年以上成長していない経済(GDP)と、下がり続けている国民の可処分所得
  • 超少子高齢化と持続可能性に乏しい社会保障制度
  • 広がる格差(所得格差・資産格差・世代間格差・正規非正規格差・地域格差など)
  • コロナ禍で明らかになった国政のリーダーシップの欠如や、地方に十分な権限、財源が与えられていない中央集権体制の弊害

など

Policy

解決に向けた具体的な重点政策

Point 1

「公平」な社会の実現

  • 教育無償化(保育園・幼稚園から大学まで全て)
  • ベーシックインカムの導入(生活保護、基礎年金、児童手当、各種控除などを一本化し、産まれたての赤ちゃんから高齢者至るまで「全国民に」「一生涯」「毎月」6~10万円を給付する、いわば生涯給付金制度を創設し国民の可処分所得を増やす)

Point 2

「公正」な社会の実現

  • 政官業の利権ピラミッドの打破(政治家の企業・団体献金の受取禁止・官僚の天下り禁止)
  • 現実的な安全保障政策の推進(日米同盟を基軸・北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化等)
  • 憲法裁判所の設置

Point 3

「効率的(合理的)」な社会の実現

  • 規制緩和による経済成長の実現(経済成長を阻害する全ての規制は原則撤廃)
  • フロー減税による経済成長(おカネの流れを促すため消費税・所得税・法人税を減税)
  • 道州制の導入(関西州の実現)
  • 労働市場の流動化(解雇紛争の金銭解決導入等)
  • 歳入庁の設置(税金と社会保険料を一括徴収)

日本維新の会 基本政策 維新八策2021

  1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す
  2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略
  3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革
  4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資
  5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革
  6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立
  7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障
  8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ

議員待遇

(1)定数・報酬

  1. 1.

    国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、議員報酬・議員定数 3割カットを断行します。

  2. 2.

    3割カットが実現するまでの間、 2014年より開始している歳費 2割の自主カット(被災地等への寄付)を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症による影響下においては、期末手当(ボーナス)3割カットも合わせて行います。

  3. 3.

    参議院の定数増に伴い定められた自主返納については、所属の参議院議員全員が上限金額による返納を継続し、参議院全体の返納状況の公開を適宜求めます。

  4. 4.

    政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地等への寄付を行います(2020年は実施済)。

  5. 5.

    いわゆる「議員年金」の復活については、地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。

(2)文通費

  1. 6.

    文書通信交通滞在費(月100万円)の使途を公開し、領収書添付を義務化します。義務化が成立するまでの間は、自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を行います。また、地方議員の政務活動費についてもネット公開を促進します。

(3)献金・寄付制度

  1. 7.

    議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。

  2. 8.

    激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。

  3. 9.

    政治家本人や後援団体の有権者に対する寄附が禁止されている一方で、政党支部の名義による線香・花代等の寄附が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な制限を設けます。

  4. 10.

    政治家が自身の関係する政治団体に寄附する場合でも、税制上の利益を享受することが可能となっている現行制度を見直し、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の規定から除外します。

国会改革

(1)総論

  1. 11.

    国会で外交防衛と住民サービスが同列で議論されている現状を抜本的に改め、地方分権体制(道州制)への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込み、機能集中による体制強化を実現します。

  2. 12.

    政府与党 VS無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高めます。

  3. 13.

    政策競争の場としての立法府を実現するため、国会議員同士の自由討議を復活させ、形骸化した審議の活性化を促進します。

  4. 14.

    国際情勢の不確実性が増す中、日本のトップだけが突出して国会に縛られる状況が続く現状をあらため、首相が100日は海外に行けるような国会運営を行います。

  5. 15.

    議院運営ルールを見直し、与野党が国会審議よりも日程闘争を優先する現状を改めます。

  6. 16.

    永田町の人間関係に左右される閣僚人事を見直し、積極的な民間登用を図るなど、その所管について知見・専門性のある人材を登用します 。

(2)制度改革

  1. 17.

    質疑・答弁の時間をしっかりと確保した「党首討論(国家基本政策委員会)」を定期的に行い、国会審議の活性化を図ります

  2. 18.

    与党による事前審査制度を見直し、委員会での法案審査については質疑だけでなく、委員会の下に設置される小委員会で条文ごとの審査を行い、修正案を作成する機会を制度化します。

  3. 19.

    議員立法の審議を積極的に行うため、閣法質疑・一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改めるなど、議員立法の活性化を図ります。

  4. 20.

    本会議、委員会の質問通告時間について各党が厳守するようルールを改めるとともに、通告時間と内容の事前公表を 義務化します。義務化の前であっても、所属議員は自主的にネット等で公開を実施します。

  5. 21.

    産休や介護、身体的ハンディキャップなど事情を持つ議員のオンライン出席、オンライン採決を認めるなど、国会運営のリモート・IT化を抜本的に進めます。

  6. 22.

    国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者委員会を設置します。また、日々の議会運営を改善するために議会活性化委員会を議院運営委員会内に設置します。

  7. 23.

    委員長など各議院の役員等に対し、国会開会中に支給されている日額 6,000円の手当(議会雑費)は廃止をします。

(3)官僚負担削減

  1. 24.

    官僚に対する恫喝的なヒアリングは慎むとともに、議員向けのレクチャー・意見交換についても公務員の働き方改革に合わせオンラインでの実施を推進するなど、国会対応による官僚の負担を軽減します。

  2. 25.

    国会での業務全般のペーパーレス化に率先して取り組み、官公庁からの資料は極力データで受け取ることを徹底します。

(4)政治とカネ

  1. 26.

    大臣、副大臣、政務官による株式取引等の制限を厳格に運用し、法制化も視野に利益相反を防止します。

  2. 27.

    「口利き」などの疑惑を防止するため、政官接触ルールの内容を見直し、国家公務員制度改革基本法を厳格に運用します。

  3. 28.

    いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、政治団体の収支報告書に不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家 (代表者)が責任逃れするケースが横行している現状に鑑み、政治団体の収支報告書については政治家(政治団体の代表者)も記載・提出義務者に位置付けることとし、直接処罰の対象とします。

公務員改革

(1)総論

  1. 29.

    公務員を「身分」から「職業」とするため、公務員の過度な身分保障や評価制度を見直し、能力・実績主義の公務員制度改革を実行します。

  2. 30.

    人口減少など新たな課題に直面する社会において、維持すべきは維持しながらも業務の合理化や権限移譲による適切な人員体制の見直しを行い、国・地方公務員の人員・人件費を2割削減し、新たな財源を作ります。

(2)待遇・評価

  1. 31.

    人事院勧告制度における官民給与比較のあり方を抜本的に見直し、民間より高い水準となっている公務員給与を適正化することで、官民間の実質的な「同一労働同一賃金」を実現します。

  2. 32.

    公務員と民間との人材交流や人材流動化制度を強化するとともに、有名無実化している管理職の内外公募制を活性化し、官邸の恣意的運用のみが目立つ内閣による人事権の一元化は運用を改善して国民全体のために働く行政組織を確立します。

  3. 33.

    公務員の能力を最大限に引き出し、組織パフォーマンスを高めるため、適正な人員配置を行うとともに、柔軟な働き方や超過勤務削減、在庁時間に基づく適切な手当の支給を行い、公務員のワークライフバランスを推進します。

  4. 34.

    公務員の再就職について、手続きの透明性と公平性を確保し、斡旋禁止の法制化と求人方法を厳格化することで、いわゆる「天下り」を根絶します。

  5. 35.

    公務員および公務員労働組合による選挙活動を総点検し、特定政党の機関紙購入を含む勤務時間中の政治活動の禁止を徹底します 。

行政改革

(1)情報公開・透明性向上

  1. 36.

    マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。

  2. 37.

    独立した権限を持つ「公文書院」を新たに設置し、公文書管理が各省庁に任されている杜撰な現状を改め、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みを構築します。将来的には、公文書院の憲法機関化も検討します。

  3. 38.

    公文書の管理・保存については総デジタル化を原則とし、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き換え・改ざん防止の仕組みを構築します。

  4. 39.

    行政内部のあらゆる会議について議事録作成を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。

  5. 40.

    公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。

  6. 41.

    閣僚・官僚のメールやメッセージアプリなどについて、公文書として扱うことを検討するなど、政策意思決定について合意が形成された証拠となる文書だけでなく、合意に至った経緯・過程を公文書として残す仕組みづくりを実践します。

  7. 42.

    国民の関心が高く、重要な政策決定にかかわる会議については、ネット中継でフルオープンにするなど情報公開を徹底する取り組みを導入します。

  8. 43.

    政策立案過程におけるEBPM(証拠に基づく政策形成)の実施を徹底し、行政活動のPDCAサイクルを確立するとともに、会計検査院など行政機関外部からの評価と関与をより拡充させます。

(2)組織改編

  1. 44.

    内閣による弾力的な省庁再編を可能にするほか、財務省主計局から内閣予算局(仮称)に予算の企画立案機能を移管するなど、内閣主導体制の強化を図ります。

  2. 45.

    マイナンバー連携の拡大に併せて国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した「歳入庁」を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ります。

  3. 46.

    デジタル庁の新設に留まらず、デジタル時代に相応しい調達制度や人事制度を構築します。具体的には、建設技官や医系技官と並ぶ情報系技官のキャリアトラックを整備するとともに、法務省の保護司のような「情報(デジタル)司」制度の創設を検討し、政府と社会のデジタル化を短期間に達成します。

(3)会計制度

  1. 47.

    国の財政状況を極めてわかりづらくしている特別会計については、抜本的な見直しと整理を行います

(4)民営化

  1. 48.

    官民ファンドや基金などの政府資産の整理や売却、独法等の政府関係法人の民営化を進めます。

  2. 49.

    JTや日本郵政、東京メトロ、NTT、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則全て売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、売却収入によりコロナ復興・震災復興の財源を確保します 。

(5)司法制度

  1. 50.

    冤罪根絶のため、任意捜査段階での取り調べ可視化の義務範囲を拡大するとともに、国際標準である取調べにおける弁護人の立会いについて検討を進めます。

  2. 51.

    公判前に裁判官・裁判員や世論の予断を生じさせている、捜査機関や関係者による事件に関連した「情報リーク」がないよう、守秘義務の遵守徹底と厳格な調査・処分を行います。

  3. 52.

    法務省の民事局長に裁判官を採用する慣行、刑事局長に検察官を採用する慣行を見直し、国民に信頼される行政と司法の関係を構築します。

  4. 53.

    子どもの権利条約の遵守に必要とされる迅速な司法関与を行うため、裁判官の適切な配置、弁護士を活用する非常勤裁判官制度などの司法改革を進めます。

  5. 54.

    少年法の対象年齢を選挙権や民法に合わせて「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、 18歳・19歳の若者に大人としての権利と責任を認めます。

選挙制度改正

(1)ネット投票

  1. 55.

    ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票(スマホ投票)の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます 。

(2)公選法

  1. 56.

    ポスター掲示場のデジタル化の促進やビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制の撤廃により、選挙活動の負担軽減と合理化を図ります。

  2. 57.

    戸別訪問の解禁やネット選挙運動の規制緩和・討論会の充実により、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図ります。

(3)選挙区・制度

  1. 58.

    「一票の格差」解消を目指し、特に現状では地域代表の側面を備えている衆議院議員の選挙区割りについては、定数削減も含めた改善を早急に行います。

  2. 59.

    参議院については衆議院と差別化が困難な現状に鑑み、議員選出のあり方を見直し、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止するなど、衆院との機能分担を明確化した抜本改革を行います。

  3. 60.

    二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます。

  4. 61.

    衆参両院の被選挙権年齢を 18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。

  5. 62.

    投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します 。

Pledge

公約

公約1

大阪で実現してきた維新の改革を国政に持ち込む
「維新の改革を、国へ。プログラム」

STEP 1

政治改革

維新の会と岩谷の大阪での実績

「自らの政治改革もできないような国会議員に、行財政改革なんてできるはずがない!」との考えで維新の会と岩谷が最初に大阪でやったことは府議会議員報酬3割カットと府議会議員定数2割削減の実現です。また「しがらみ」を断ち切り改革を進めるため、業界団体や企業等からの政治献金の受取を自主的に禁止してきました。

国政でも

国会議員報酬3割カット、国会議員定数3割削減などの政治改革を実現していきます。

STEP 2

行財政改革

維新の会と岩谷の大阪での実績

府市統合本部設置による府市の二重行政解消や、天下り禁止を含む公務員制度改革、補助金改革、外郭団体の削減などにより税金の無駄遣いを徹底的にカットしつつ、地下鉄民営化など民間にできることは民間に任せるなどの改革を行い、増税ではなく改革で、大赤字だった財政を黒字化し、維新の会以前の歴代知事が作った借金を返し、貯金を積み立ててきました。

国政でも

増税に頼るのでなく、同様の徹底的な行財政改革で財政健全化と財源確保を行います。

STEP 3

政策の大転換

維新の会と岩谷の大阪での実績

子どもの医療費助成拡大や塾代助成、給食費の無償化、私立高校授業料無償化などの格差是正策と、大阪万博の誘致、モノレールの東大阪への延伸、阪神高速の延伸、地下鉄なにわ筋線の新設、大阪観光局の設置などの成長戦略を行ってきました。

国政でも

格差是正と成長戦略を同時に実現します。(→詳細は公約2「日本大改革プラン」)

公約2

「日本大改革プラン」

維新が打ち出す「日本大改革プラン」

社会に合わせて制度を一から練り直す

シンプルで力強い社会保障

公約3

維新八策(2021年版)

公約4

「東大阪維新ビジョン」
~東大阪を住みここちランキングTOP10のまちへ~

目標

東大阪の特徴である関西有数の交通の便や、東地区の豊かな自然、花園公園を中心とした公園・スポーツ環境、大学の立地等を活かして、経済の中心大阪市に隣接する便利で住みここちのよい街への転換を推進し、現在関西トップ100位以下の東大阪の「住みここちランキング」を、大阪トップ10入りさせることを目指します。

※参照 大東建託 賃貸未来研究所 「2021年 街の住みここちランキング」
大阪では、1位:天王寺区 2位:箕面市 3位;北区 4位:中央区、5位:阿倍野区、6位:西区 7位:福島区 8位:吹田市 9位:都島区 10位:豊中市(東大阪市は関西100位圏外)

そのために知事、市長、地元議員らと協力し、市民の皆様のご意見を伺いながら以下のような政策を推進します。

ポテンシャルを最大限に引き出す「東大阪・新成長戦略パッケージ」

  • 近鉄大阪線 俊徳道駅~弥刀駅間の高架化
    国・大阪府・東大阪市・鉄道会社との協力関係の構築を推進し、高架化により道路環境を劇的に改善すると同時に、周辺地域の整備・再開発を促進することを目指します。
  • 東地区の地域交通整備
    東地区の山手の地域を、乗り合いタクシーなどの活用により地域交通を整備します。
  • 大阪モノレールのさらなる延伸
    瓜生堂まで延伸することが決まっている大阪モノレールのさらなる延伸のために大阪府や国と協力し、最終的には近鉄線久宝寺口駅への接続を目指します。
  • 東大阪新都心の形成
    商工業団地等を関係者の皆様と協力して高度利用化(ビル化)等による集約化の方法を検討し、生みだした余剰地に文教施設、大型アリーナ等のスポーツ施設、大型商業施設、公園、スマートシティあるいは道州制実現の際には関西州庁舎等を整備し東大阪新都心の形成を目指します。
  • 「州都東大阪」構想―道州制実現の際に東大阪を関西州の州都に
    関西経済の中心地である大阪市に隣接し、かつ市内を複数の鉄道、高速道路、モノレールが走り、神戸市、京都市、奈良市、関西国際空港、伊丹空港、新大阪駅が全て一時間圏内にある東大阪市は、関西一円の交通の結節点といえます。加えて約50万人の人口を有する中核市であり、恵まれた社会的、経済的、地理的条件を備えています。アメリカにおけるニューヨーク市とワシントンDCのように、経済の中心である大阪市に隣接する政治行政の中心都市として、道州制と共に東大阪市を関西州の州都とすることを目指します。
  • モノづくり企業の高付加価値化
    東大阪のモノづくり企業と市内外の大学等の協力関係を構築を後押しし、潜在的成長可能性が高い医療機器の共同開発や、DX(デジタルロランスフォーメーション)推進、事業承継の支援を行うなど、新しい時代に則したモノづくり企業の発展をサポートし、職住近接の街づくりを目指します。
  • 古民家や古工場をオシャレなカフェやレストラン、物販店などにリノベーションし、同様の手法で住みたい街ランキング全米No.1となったアメリカのポートランド市のような循環型で魅力あるまちづくりを目指します。
  • 2025大阪万博や大阪IRの経済効果を東大阪に取り込むために、大阪府や大阪市、国との連携を強化します。

住民ファーストの「住みたいまち東大阪プラン」

  • 中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など(オンラインを含む)の学校外教育にかかる費用を助成する塾代助成クーポン事業や学校給食の無償化、新婚世代の住宅ローン助成等、隣接する大阪市が実施している住民サービスを可能な限り最大限東大阪にも導入し、子ども達の学力向上と子育て世代の住みやすいまちづくりを目指します。
  • 子ども達の通学路への防犯カメラの設置を積極的に進め、最終的には全通学路への設置を目指します。
  • 学校施設の改修・老朽化対策に重点的に取り組みます
  • GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を迅速に進めます。
  • 感染症対応などにあたる保健所機能の強化や市立東大阪医療センター、中河内救命救急センターの感染症対応力の向上を目指します。
  • 特別養護老人ホーム等の待機者を解消するため、施設整備などの施策を総合的に進めます。
  • 治水治山対策や、大地震などの際に著しく危険な密集市街地対策を推進し、災害に強いまちづくりを目指します。
  • ラグビーやサッカー、野球などメジャースポーツに加えて、ウェルチェア(車椅子)スポーツなど障がい者スポーツや、ITを用いたeスポーツなども積極的に振興することで、新しい時代の「スポーツのまち東大阪」を作ります。
  • 東大阪版「アーツカウンシル」を設置し、民主的で効果的な文化振興を目指します。
  • 貧困根絶、ジェンダー平等推進、気候変動対策などSDGsの考えをすべての政策に取り組み、「SDGs推進都市・東大阪」の実現を目指します。

政治・行財政改革「維新の改革を東大阪へ。プログラム」

  • 2020年、東大阪市議会議員の報酬カットを実現しました。次は東大阪市議会の議員定数の2割削減を目指します。
  • 次世代にツケを残さないための徹底した行財政改革を行います。
  • 大阪府や近隣市で維新の会が実現してきた改革を、東大阪でも実現して行きます。